うつ病等の気分障害患者数は、５大疾病のトップに躍進し、がん患者数の約２倍となりました。平成９年度以降は労働者の約６割が仕事で強い不安やストレスを感じながら働いています。平成２６年度の自殺者数は約２万５千人で、その約３割が労働者で占められています。精神疾患による労災請求件数及び労災認定件数は過去最高を更新するなどここ数年は右肩上がりに増加しています。そのため、メンタルヘルスケア分野において安全配慮義務を怠った場合、事業者さまはメンタルヘルスケア対策の責任を問われる傾向にあります。このような社会的背景から、メンタルヘルスケアがリスクマネジメントの要であるという考え方が広く浸透してまいりました。しかしながら、事業者さまが望んでいらっしゃるにもかかわらず、十分なメンタルヘルスケア対策を講じることができない事業場は少なくございません。
　これには３つの大きな理由が考えられます。最初の理由は、精神科を専門としている産業医数の絶対的な不足です。「産業医」のみで糧を得ている医師は産業医全体の０．２％に過ぎず、その中での精神科医の割合については統計学的な資料すら存在していません。ゆえに、メンタルヘルスケア活動の大部分は非精神科の嘱託産業医によって担われているという現実があります。しかしながら、メンタルヘルスケア対策において、非精神科の嘱託産業医が一次予防（ストレスチェック制度、セルフケア、ラインによるケア等による発症予防）へ関与することはその専門性の欠如のためほとんど行われておりません。二次予防（疾病の早期発見とその対応）においては、精神医学的な症状評価に自信を持てず、疾病性の有無を判断することに困難を感じていらっしゃいます。三次予防（主として職場復帰支援）においては、精神科主治医の所見に疑問を持っても合理的に抗弁する術を持ないため、主治医の診断書通りに職場復帰を認めてしまう場合も少なくありません。

　次の理由は、開業医さま等が忙しい日常診療の合間に産業医活動に従事している非専業産業医であることです。非専業であるため、メンタルヘルスケア等に関する知識を得る時間や経験を積む時間が限られてしまうのです。産業医は法令（法、施行令、規則）に基づいて職務を遂行するのですが、法令に基づいて産業医業務を実施するためには、多くの時間と労力を要します。また、事案によっては、事業場の実情を把握し、管理監督者や人事労務担当者と協力し、多方面から情報収集をしたうえで総合的に判断して事業者へ意見を述べることや精神科主治医と連携すること等が必要な場合もあります。これらについては時間と手数を掛けて経験を積み重ねることによってのみスキルアップが可能となるものなのです。
　最後の理由は、臨床医学による判断（主治医＝通常の医師が行う判断）と産業医学による判断（産業医が行う判断）が大きく異なる場合があることです。例えば、主治医による職場復帰可能の判断基準は、「病態が安定している」という状態ですが、産業医による職場復帰可能の判断基準は、「就労規定で定められた業務時間に勤務ができる」という状態です（注：必要に応じて一定の配慮は行いますが、特定の労働者に偏った配慮とならないよう注意する必要があります）。非専業産業医が、主治医の立場からではなく、産業医の立場から様々な判断を行うことには困難を伴うと考えられます。
　これらの包含する諸問題を解決するためには、精神科治療のバックグラウンドを持った産業医が専業として産業医活動に従事する必要があると考えられます。当事務所は、豊富な精神科の専門的な知識と経験及び労働衛生の現場における知識と経験をもつ専業産業医として、メンタルヘルスケア対策を含む労働衛生分野における多種多様のサービスを提供しております。